住宅ローンを組んで、近々家を買おうと思っているのならば、買うのは今です！ 先に本音をお話しすると、お客様に物件のご紹介を行う時に「今です！」などまずいう事はありません。 逆の立場で私が購入を迫られたりするのが苦手なので。
ただ、今回改正となった住宅ローン減税だけは、どうしても「今！！」なんです。
なぜなら
住宅ローン減税が大きく改正されたからです！
どんな改正があったかを簡単にお伝えすると、 2024年以降は控除額が引き下げられ、対象物件も絞られます。
（さすがにこれだけでは分かりにくいですよね）
そこで今日は住宅ローン減税の最新情報【2024】としてお話しします。
■住宅ローン減税とは？
まず、住宅ローン減税について簡単にご説明いたします。
住宅ローンの年末残高の0.7％相当の金額が
13年間戻ってくるという住宅購入者にとってありがたい政策です。
たとえば、年末の住宅ローンの残高が3000万円だったとすると
約21万円が戻ってくるイメージです。以降13年間！
（ローン残高は年々減るので戻って来る金額も減ります）
1年目は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で行えます。
■2024年以降の住宅ローン減税は？
しかし！2024年以降
その住宅ローン減税の対象物件が大きく絞られてしまいます。
長期優良住宅
低炭素住宅
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅
のみ対象となります。
その他の新築住宅は対象外となってしまいます。
■住宅ローン減税、いつまでに申請すればいいの？
でも、安心してください！
「2023年12月31日までに建築確認を受けている」か
「2024年6月30日までに建築されたもの」であれば
住宅ローン減税の対象になります。
ただし、借入限度額は3000万円から2000万円に引き下げられ
控除期間も13年から10年となります。
それでも何もないよりはいいと思いませんか？
■住宅ローン減税が改正されて起こりうることは？
各ハウスメーカーが上記条件を満たす建物に仕様変更するかもしれませんが
人手不足や資材高騰などの課題がある中、省エネ基準を満たす住宅の浸透にはまだ少し時間が必要かと私は思います。
ちなみに飯田グループホールディングス６社のうち省エネ基準を満たすメーカーは現在１社です。
■結論！
今、気になっている物件があるのであれば
今、買うべきです！
そう！「今でしょ！！」なんです。
■補足（条件について）
2024年1月1日から12月31日までに入居。
19歳未満の子を有する世帯または、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、他、世帯年収、床面積等の条件を満たす必要があります。
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お客様から、「あれ読んだら、とりあえず行ってみようって思っちゃうよ～」と言われました。
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